『Withコロナ期間中はもちろん、Afterコロナにおいても、働き手の環境変化、ニーズの変化があると予測されます。変化に伴い、「働く拠点を柔軟に最適化したい」という要望が発生すると考えております。』
そう発信するのは、業務提携を発表したベンチャープロパティとHub Works。オフィスの入退去にかかる課題を解決し、フレキシブルな移転を可能にする取り組みを紹介します。
4コマで課題解決ストーリー
通常のオフィス移転は解約予告期間が設けてあるため、すぐに退去出来ません。
https://www.ventureproperty.jp/tomarigi
現在のオフィスの賃料と新しいオフィスの退去と入居のタイミングが合わず、賃料の二重支払いが必要となる場合があります。
課題解決ストーリー詳細
企業のオフィス移転を支援する株式会社ベンチャープロパティと、シェアオフィス紹介サービス「Hubspaces(ハブスペ)」を提供する株式会社Hub Worksが業務提携を結んだ。
テレワークが増加するなど、コロナ禍の1年間で、オフィスワーカーの働き方は大きく転換した。同時に、企業のオフィスに対するニーズも変化している。オフィスで働く人数が減れば、これまでのような設備、スペースが不要になることが想定されるからだ。
必要最低限のコンパクトなオフィスへ移転することで、固定費を削減したいというニーズが発生し始めました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000055619.html
企業にとっては、都合のよいタイミングでオフィスを移転できるのが理想だが、そのハードルは高い。
- 賃貸借契約における入居期間の縛りによって、オフィスをすぐに退去できない。
- 退去時にはオフィスの原状回復費用等が発生する。
- 一般賃貸に契約する際の初期費用が高いため、（一般的には敷金6ヶ月・礼金1ヶ月・仲介料1ヶ月分）企業によっては移転が困難。
- 契約後の内装工事などセットアップ費用が発生する。
ベンチャープロパティによれば、オフィスの退去には家賃の8～10倍ほどのコストがかかるとされている（同社Webサイトより）。
ベンチャープロパティは「トビタツ」「ToMaRigi（トマリギ）」といった2つのサービスで、フレキシブルなオフィス移転を可能にし、企業の成長を支援する。
「トビタツ」は入居者が持つ賃借権を譲り受けるサービス。利用する入居者はオフィスを使用する権利と、家賃支払いや原状回復など退去時にかかる義務を手放す。退去予告期間の満了までオフィスに入居する必要がなく、都合の良いタイミングに居抜きで退去が可能。移転にかかる費用を大幅に圧縮できる（什器など持ち出すことも可能）。
退去後の居抜きオフィスは「トマリギ」のサービスとして、付加価値を付けて貸し出す。前入居者が残したオフィス機器などは同社がクリーニングし、不足分があれば用意する。次の入居者はセットアップされたオフィスを利用できるので内装工事などは不要。入居時の初期費用を抑えられる。
2つのサービスによって入退去の費用を圧縮することで、フレキシブルなオフィス移転が可能になる。将来的に外部環境や企業のステージが変わっても、効率よくオフィスを活用できる。
今回、シェアオフィス紹介サービス「ハブスペ」と提携したことで、ユーザーの選択肢はさらに広がった。
ハブスペは、専属のシェアオフィスコンシェルジュが条件をヒアリングし、オフィス選びをサポートするサービス。仲介料などは0円で、初期費用最小0円からのオフィスを紹介する。
「ハブスペ」で入居物件を探しているユーザーは、「トマリギ」の物件も選択できる、「トビタツ」で退去費用を抑えられるなど、相乗効果が期待される。
●プレスリリース原文は以下より。
【業務提携】「トビタツ」と「ハブスぺ」。コロナ禍で発生したオフィス移転の課題を払拭。いつでも退去ができ、最小コストでのオフィス移転を実現可能に。
●ベンチャープロパティ
https://www.ventureproperty.jp/
●Hub Works
